【風】高校無償化は「不公平」(産経新聞)

 高校授業料無償化法が31日、成立したが、この連載を始めてから、無償化に批判的な意見も多数寄せられている。

 大阪府岸和田市の男性(62)は、子ども手当とともに《少し甘やかしすぎではないだろうか》という見方。《みんな格差なく平等というのは結果、だめ人間を増殖するように思う。では極端な話、高校へ行けなかった者、行かなかった者には、なんの助成もないということなのだろうか。厳密に言えばそれも不公平である》

 高校進学率は98%に達するが、50歳の男性も《ごく少数とはいえ中卒で働いている人はいるわけだし、彼らは税の恩恵にあずかるどころか税金を払っている。義務教育は中学までなのだから、高校を無償にする意味が分からない》と指摘している。

 確かに、高校へ行く生徒と中卒者の助成格差は広がることになる。前回、子ども手当の導入で私立中受験が増えそうだというデータを紹介したが、無償化で経済的負担が減ることによって高校への進学者もさらに増えるかもしれない。

 中卒で就職する人の中には、家庭の事情で進学をあきらめた人もいるだろう。63歳の男性は《優秀な人が勉強をしたいのに、家族の面倒をみるため、仕方なく就職している》とし、漫然と進学する生徒を痛烈に批判する。《勉強する気もなく、学力もなく、学歴のみ欲しがり、遊びを本分として高校に行っている生徒が多くいます。自分の名前を漢字で書けるだけで、入学できる高校があります。…そんな学校や人間に税金を使ってほしくありません》

 一方、以前紹介した修学旅行などの費用について、奈良市の男性(65)は《華美な修学旅行、行き過ぎたクラブ活動など、学業からは若干外れているような風潮も長引く不況の中、是正すべきではないか》と提案する。

 ちなみに大阪府内には、修学旅行の行き先がスキー場と遊園地、という高校もある。「修学」旅行として適切かどうか、学習費の使い方としてこれでいいのか、意見が分かれそうだ。

 今回は比較的、年配の方からのご意見を紹介した。では、若い人たちは、どのように考えているのだろうか…。(健)

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# by pf75p8kifl | 2010-04-06 00:49

医薬品ネット販売規制は「合憲」(医療介護CBニュース)

 副作用のリスクが高い一般用医薬品のインターネット販売を禁止した昨年6月施行の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」が、過大な規制を定めるもので違憲などとして、Eコマースサイトを運営するケンコーコム株式会社(後藤玄利代表取締役)と、有限会社ウェルネット(尾藤昌道代表取締役)が、一般用医薬品のネット販売の権利確認と同省令の無効確認・取り消しを求めていた裁判で、東京地裁(岩井伸晃裁判長)は3月30日、原告側の訴えを退ける判決を下した。

 判決は、薬剤師など有資格者の対面販売とネット販売を比較した場合、ネット販売は「購入者側の属性・状態把握等の的確な把握、これに即応した医薬品の効能・副作用に関する必要な情報の提供、相談の機会を確保し、購入者による確認、行政上の監督によってこれらを担保し得るものとはいえない」と指摘。これらの実効性には相当の有意な差異・限界があるとして、「副作用の危険の相対的に高い医薬品の販売に当たり、有資格者の対面による販売と同等の所要の水準の安全性を確保し得るものとは認められない」とした。その上で、ネット販売の規制は、「一般用医薬品の適切な選択、適正な使用を確保し、一般用医薬品の副作用による健康被害を防止すること」との目的を達成するための手段として「必要性と合理性を認めることができる」などとして、合憲と結論付けた。
 また付言として、将来、医薬品の副作用や情報通信技術などの状況に「有意な事情の変更」があった場合、「その時点の新たな状況に応じた規制内容の見直しが図られることが新薬事法の趣旨にも合致するものと解される」として、合憲とした判断が規制を将来の状況変化の有無にかかわらず、恒久的に固定化されるべき規制措置として位置付ける趣旨のものではないとした。

■原告側が控訴へ
 判決を受けて原告側は同日、記者会見を開いた。ケンコーコムの後藤代表取締役は「国側の主張を全面的になぞっただけの極めて不当な判決」と強調。「今回の判決で最も納得がいかないのは、対面販売とネット販売を比べると、情報提供の難易、実現可能性に有意な差があると断じているところ」とした上で、「裁判所は、インターネット上ではペテン師がうそつきに医薬品を販売しているとの想定に立っている。まさに結論ありきの判決」と怒りをあらわにした。
 その上で、「まだ第一ラウンドが終わったばかりだと思っている。このような理不尽な状況に終止符を打つために最後まで戦い抜く」と述べ、控訴する考えを示した。

 また、原告訴訟代理人弁護士の関葉子氏は「主張においても、立証においても、国側を完全に論破したと考えていたので、このような判決が出るとは予想していなかった。大変意外な判決だった」と述べた。さらに、判決要旨などを読んだ印象として、「これだけの主張、立証をしたのに、よくここまで国の主張を書き写しただけに等しいような抽象的な判決が書けるなとがっかりした」と無念の表情を見せた。

 一方、厚生労働省は判決を受けて、「おおむね国の主張が認められたものと考えている」とのコメントを発表した。コメントでは「医薬品の適切な選択と適正な使用のためには、リスクの高い医薬品について専門家が対面で情報提供を行うことが必要と考えており、今後とも、一般用医薬品の販売制度の周知、定着に努めていきたい」としている。


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# by pf75p8kifl | 2010-04-01 05:31

鳩山首相と関係閣僚、夜に協議=普天間移設、政府案で詰め(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は23日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、平野博文官房長官、北沢俊美防衛相、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相の関係4閣僚と首相官邸で会談し、政府案決定に向け詰めの協議を行う。政府は既に県内移設の方向で最終調整しており、協議結果を踏まえ、米政府や沖縄県側との交渉に入る方針だ。 

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# by pf75p8kifl | 2010-03-30 02:18

<掘り出しニュース>警告カードを水増し 「上司にほめられたかった」(毎日新聞)

 【埼玉】大宮西署の20代の地域課巡査2人が昨年末、自転車の交通違反者に交付する「警告カード」の交付実績を水増しして上司に報告していたことが県警監察官室への取材で分かった。2人はそれぞれ二十数人分、水増し報告するため、自転車の盗難照会で控えていた個人の名前や住所を流用していたという。県警は3日付で2人を本部長注意処分とした。

 監察官室によると、2人は昨年12月29〜30日の勤務中、警告カードの控えの違反者欄に、自転車の登録番号を照会した際に控えていた自転車の持ち主の名前や住所を書き込み、上司に警告カードを交付したとして報告。件数が急に増えたことに気付いた上司が問いただして発覚した。2人は「努力目標を達成して上司に褒められたかった」と話しているという。

 県警は自転車の2人乗りや酒酔い運転を注意するために警告カードを交付しており、控えは処分されるため、名前を使われた人が行政上や刑事上不利益を被ることはないという。【浅野翔太郎】

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# by pf75p8kifl | 2010-03-27 17:57

<温室ガス25%減>原発稼働率88%必要 国環研試算(毎日新聞)

 国内対策だけで20年までに温室効果ガスを90年比25%削減する場合、原子力発電所の稼働率88%達成や、CCS(二酸化炭素の分離回収・貯留技術)が必要などとする試算を、国立環境研究所がまとめた。19日に開かれた環境省の地球温暖化対策中長期行程表の検討会で報告した。

 国環研は、20年までに25%削減する場合に必要な設備導入量や投資額を試算。20年時点の国内産業の生産量を「粗鋼1億1966万トン(05年1億1272万トン)」、世帯数を5044万世帯(同4906万世帯)と仮定した場合、太陽光パネルの設置世帯数は990万世帯(同26万世帯)、太陽熱温水器は1000万台(同350万台)が必要。工場など大型施設での太陽光発電導入量は2560万キロワット(同30万キロワット)、風力発電は1131万キロワット(同109万キロワット)とした。CCSについては、二酸化炭素10万トンを回収する大規模実証実験開始を前提としている。

 原子力発電所の稼働率は、25年時点で88%とした。新潟県中越沖地震後の柏崎刈羽原発の長期停止の影響で、08年度は60%にまで落ち込んでおり、検討会でも「(稼働率80%以上は)宝くじに当たることをあてにしているようなものではないか」などの批判が出た。

 25%減実現の追加投資額(省エネ型でない機器と比べて余分にかかる費用)は、11〜20年に年平均10兆円必要と試算。一方、省エネ機器や再生可能エネルギーの導入によるエネルギー費用削減で、10年間で約半分は回収できるとした。【大場あい】

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# by pf75p8kifl | 2010-03-26 11:24