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切り札・仕分け第2弾、「政治ショー化」懸念も(読売新聞)

 鳩山首相が政権浮揚の切り札と期待する「事業仕分け」第2弾は、官僚OBの天下り先となっている独立行政法人の不透明な実態や無駄遣いに切り込んだ。

 ただ、財政的な効果が薄いと見られるだけに、官僚たたきなど「政治ショー」になりかねないとの懸念も出ている。

 ◆納税者目線◆ 

 第2弾の最初に取り上げられたのは、沖縄科学技術研究基盤整備機構。2012年度の開学を目指す沖縄科学技術大学院大学の設立準備を行っているが、その運営委員会は、委員10人のうち5人が国内外のノーベル賞受賞者と、そうそうたる顔ぶれがそろう。

 「ノーベル賞受賞者を招くことで大学が世界レベルになる、というつながり(理屈)がよく分からない」

 民間仕分け人の松本悟・一橋大大学院非常勤講師は、大学の設立準備に世界トップレベルの科学者を集めることの効果に疑問を呈した。

 委員の報酬は年間1万ドル(約93万円)で、年2回程度の委員会に出席すると、さらに1回5000ドル(約47万円)の謝金が出る。仕分け人たちは「会議にまったく出なくても年間1万ドルもらえるんですか」「会議に出ない委員は何をしているのか」と“納税者目線”の質問を次々とぶつけた。理事長が沖縄在住でないことも問題視した。

 結果は「予算縮減」。02年のノーベル生理学・医学賞を受賞したシドニー・ブレンナー理事長は会議後、記者団に不満をにじませた。

 「個人的な理由で沖縄に住めないが、国際的ネットワークを使い、毎日毎日、この機構のために仕事している。委員たちへの年間1万ドルは極めて適切な額だ」

 今回の事業仕分けは初日から、高額な給与など恵まれた待遇にあったり、国や民間との事業重複など典型的な無駄を抱えるように見えたりする独立行政法人が対象に並んだ。議論は前回同様インターネットで生中継され、国民の多くが明らかに無駄だと思えるような事業に冒頭からメスを入れ、「見せ場」を作った。

 ◆意気込み◆

 鳩山政権は、首相や小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の問題や沖縄の米軍普天間飛行場移設問題の行き詰まりなどで、支持率の低下に歯止めが掛からない。「子ども手当が支給されれば支持率も下げ止まる」(首相周辺)と見る向きもあるが、高速道路の新料金制度をめぐる迷走も加わり、事業仕分けは政権浮揚に向けた「頼みの綱」だ。

 鳩山首相は23日夜、首相官邸で記者団に「『縮減』(判定)などがもう出てきている。国民の目線でしっかりやってもらいたい」と期待を寄せた。枝野行政刷新相は23日の開会式で「政権が国民から求められているのは税金の無駄遣いをやめさせることだ。私たちが先頭に立って、この仕事を遂行することが、国民の信頼を回復する唯一の方法だ」と意気込んだ。

 ◆皮肉◆

 官僚OBの天下りの温床と指摘されてきた独立行政法人に切り込み、「政官業の癒着構造」にメスを入れる意義は小さくない。

 労働政策研究・研修機構が行うインターネットを通じた職業紹介に関する23日の議論では、クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジストの市川真一氏が、プロ野球選手の紹介を「『ボールを打ち、走り、守る。学歴は関係ない』などとなっている」と読み上げて国費投入を疑問視するなどして、「廃止」に導いた。

 独立行政法人の無駄遣いについては、自民党政権時代には十分チェックされなかったとの指摘もあり、国民の期待も大きい。

 今回の事業仕分けは、インターネットで動画を配信する民間企業5社が生中継したが、昼休みの時間帯などにアクセスが殺到し、動画がとぎれるなど一時つながりにくくなることもあったほどだ。

 ただ、こうした追及の半面で「官僚や独法たたきのパフォーマンスが過熱しかねない」(内閣府幹部)との懸念も出ている。

 中小企業基盤整備機構の仕分け作業に出席した長谷川栄一中小企業庁長官は記者団を前にこう皮肉った。

 「今日の先生方は『無駄じゃないか』と疑い、とにかく少しでも節減しようと(いう姿勢だった)」

 (政治部 栗林喜高、経済部 有光裕)

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by pf75p8kifl | 2010-04-27 20:40

明石歩道橋事故 元副署長を全国初の強制起訴(産経新聞)

 平成13年7月の兵庫県明石市の歩道橋事故で、榊和(かず)晄(あき)元明石署副署長(63)への起訴議決を受け、検察官役を務める指定弁護士は20日、業務上過失致死傷罪で榊元副署長を在宅のまま強制起訴した。検察審査会の議決に強制力を与えた昨年5月の改正検審法施行以降、強制起訴は全国初。起訴権限は事実上、検察官が独占してきたが、市民の司法参加を受けた歴史的な起訴となった。

 榊被告はこれまでの事情聴取で否認を続けているとみられ、指定弁護士は今後引き続き担当する公判で、業過致死傷罪の構成要件となる事故の予見可能性を立証。さらに公訴時効(5年)の経過については、部下だった元地域官(60)=上告中=との共犯が成立するため、刑事訴訟法の規定で時効が停止する、と主張していく。

 強制起訴したのは、神戸地裁から選任された安原浩(66)▽中川勘太(37)▽長谷部信一(31)−の3弁護士。地検から引き継いだ捜査記録の精査に加え、今月15日に榊被告を事情聴取するなど補充捜査を進めていた。

 神戸地検は「当日の警備を元地域官に委ねており、現場の危険性も認識していなかった」として榊被告を4度にわたり不起訴としたが、指定弁護士は「副署長として、自らまたは部下に指示して混雑状況を監視する義務があった」と指摘。

 過失の範囲についても、これまで地検が起訴した被告の場合とは異なり、事故当日の警備の不備だけでなく、警備計画の策定段階にもさかのぼる神戸第2検察審査会の議決内容を踏襲した。

 起訴状によると、榊被告は平成13年7月に明石市で開催された花火大会の際、見物客らの転倒事故発生が予想されたにもかかわらず、適切な措置をとらずに11人を死亡、183人に重軽傷を負わせたとされる。

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by pf75p8kifl | 2010-04-23 06:02

伊丹空港旅客数、リニア開業後「半減」 関経連試算は兵庫と隔たり(産経新聞)

 関西国際、大阪(伊丹)、神戸の3空港問題に絡み「関西3空港懇談会」事務局の関西経済連合会がはじき出した需要予測で、伊丹空港の旅客数について、平成37(2025)年の開業を目指すリニア中央新幹線の整備後、経済情勢が低調ならピーク時の約半分となる930万人程度まで落ち込むと試算されていたことが12日、産経新聞が入手した内部資料で分かった。

 12日の懇談会では、リニア開通後に、国内線は3空港で21年度の約7割となる1500万人程度まで下がる可能性を示す参考値が公表されたが、各空港個別のデータは示されなかった。

 一方、兵庫県が独自に行った需要予測では、3空港全体(国内、国際線)で、平成34年度で最大4721万人に膨らむとされていたことも判明。関経連予測(37年度)の最大値と比べても約800万人多く、3空港のあり方を探る前提となる需要予測の段階から、かけ離れたデータが示されていた実態が浮かんだ。

 伊丹空港の需要については、リニア開通後は競争力が低下する羽田便の廃止などに大きな影響が出ると予想され、大阪府の橋下徹知事が掲げる伊丹廃港論の根拠にもなっている。

 内部資料によると、関経連の需要予測では、伊丹の旅客数は平均値で10年後の平成32年度でピーク時(16年度、1948万人)の80%の1551万人、37年度で83%の1623万人になると試算。しかし、リニア開通後は53%の1040万人、世界経済の低迷が継続すれば下方値として48%の930万人に落ち込むと予測されている。

 また、3空港の国内線は、37年度で2344万人(21年度は2044万人)となるものの、その後リニアの影響で1500万人程度まで減少するとされた。

 一方、兵庫県独自の予測は、現状維持のままの運用▽3空港を一元管理し、伊丹・神戸に課せられている運用制限を撤廃▽羽田の国際ハブ化伴う伊丹の需要増−など4つの前提条件に、過去の需要予測モデルや内閣府のGDP成長率試算などを活用して算定。その結果、国際線を含む34年度の3空港全体の旅客数は、現状維持でも4213万人、最大値で4721万人に膨らむと予測している。

 兵庫県の予測値は、30日に開かれた3空港懇談会の幹事会で提示されたといい、井戸敏三知事は「一元管理の効果と、羽田ハブ化の影響があると思い試算した」と主張。これに対し、橋下知事は「楽観に過ぎる予測値は(信憑(しんぴょう)性に乏しい)過去の需要予測と同じ発想だ」とコメントした。

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by pf75p8kifl | 2010-04-20 15:22

<強盗>私がやりました…刑務所から自供の手紙(毎日新聞)

 刑務所に服役中の男から「コンビニ強盗は私がやりました」と自供する内容の手紙が愛知県警小牧署に届き、同署は7日、この男ら2人を強盗容疑で逮捕した。

 逮捕されたのはいずれも住所不定で無職の山下洋一容疑者(25)と山口顕一郎容疑者(37)。容疑は2人は08年12月27日夜、同県小牧市元町2のコンビニエンスストア「サークルK小牧元町店」で女性店員にカッターナイフを突きつけ、売上金など約9万2000円を奪ったとされる。

 小牧署によると、山下容疑者は窃盗容疑、山口容疑者は傷害容疑などで別々の刑務所に服役中。手紙を出したのは山下容疑者で、2月18日に同署に届き、調べで山口容疑者の関与も判明した。

 手紙には「出所したあとにコンビニ強盗で逮捕される夢を見て眠れなかった。早く罪を清算したいと思った」などと書かれていたという。【花井武人】

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by pf75p8kifl | 2010-04-14 12:59

科学的知見から迅速審理を 毒ぶどう酒事件(産経新聞)

 弁護側の特別抗告から3年余り、最高裁が下した結論は、差し戻しだった。審理の舞台は再び名古屋高裁に移る。

 しかし、最高裁の決定に結論の方向性は特に示されておらず、即座に再審開始の予兆は読み取れない。高裁では改めて証拠調べから行われることになる。

 決定のなかで最高裁は「科学的知見に基づく検討をしたとはいえず、いまだ事実は解明されていない」とまで踏み込み、農薬の再鑑定を命じた。

 3月に再審無罪が確定した足利事件でも、弁護側が独自に行ったDNA型鑑定が再審の扉を開くきっかけとなったように、最近の司法判断では、丁寧な審理に加えて、科学的な証拠と、科学的な立場からの検討が重視される流れにある。

 今回の特別抗告審のなかで、最高裁は検察、弁護側双方の主張を丁寧に聴いてきた。弁護側は特別抗告の申立書を含め11通、検察側はこれに対する答弁書など3通を提出した。

 最高裁として、どこで審理を尽くしたとするか。厳しい判断を迫られる死刑事件にあって、“凶器”となった農薬に疑義が生じたことは、奥西勝死刑囚の自白の信用性すら揺るがしかねない。

 差し戻しという結論には、審理の長期化より、真相究明を重くみる最高裁の慎重姿勢が表れているともいえそうだ。

 とはいえ、奥西死刑囚は84歳。1審の無罪判決が2審で一転、死刑となり、7回目の再審請求審でもいったん下された再審開始決定が覆り、今回さらに差し戻されることになった。差し戻し審の結論次第では、再び特別抗告審で争われる可能性もある。

 奥西死刑囚が、揺れる司法判断のはざまで翻弄(ほんろう)されてきた側面があることは間違いない。差し戻し審では、双方の主張を絞り込み、証拠を精査した上での迅速な審理が求められる。(酒井潤)

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by pf75p8kifl | 2010-04-09 02:02

【風】高校無償化は「不公平」(産経新聞)

 高校授業料無償化法が31日、成立したが、この連載を始めてから、無償化に批判的な意見も多数寄せられている。

 大阪府岸和田市の男性(62)は、子ども手当とともに《少し甘やかしすぎではないだろうか》という見方。《みんな格差なく平等というのは結果、だめ人間を増殖するように思う。では極端な話、高校へ行けなかった者、行かなかった者には、なんの助成もないということなのだろうか。厳密に言えばそれも不公平である》

 高校進学率は98%に達するが、50歳の男性も《ごく少数とはいえ中卒で働いている人はいるわけだし、彼らは税の恩恵にあずかるどころか税金を払っている。義務教育は中学までなのだから、高校を無償にする意味が分からない》と指摘している。

 確かに、高校へ行く生徒と中卒者の助成格差は広がることになる。前回、子ども手当の導入で私立中受験が増えそうだというデータを紹介したが、無償化で経済的負担が減ることによって高校への進学者もさらに増えるかもしれない。

 中卒で就職する人の中には、家庭の事情で進学をあきらめた人もいるだろう。63歳の男性は《優秀な人が勉強をしたいのに、家族の面倒をみるため、仕方なく就職している》とし、漫然と進学する生徒を痛烈に批判する。《勉強する気もなく、学力もなく、学歴のみ欲しがり、遊びを本分として高校に行っている生徒が多くいます。自分の名前を漢字で書けるだけで、入学できる高校があります。…そんな学校や人間に税金を使ってほしくありません》

 一方、以前紹介した修学旅行などの費用について、奈良市の男性(65)は《華美な修学旅行、行き過ぎたクラブ活動など、学業からは若干外れているような風潮も長引く不況の中、是正すべきではないか》と提案する。

 ちなみに大阪府内には、修学旅行の行き先がスキー場と遊園地、という高校もある。「修学」旅行として適切かどうか、学習費の使い方としてこれでいいのか、意見が分かれそうだ。

 今回は比較的、年配の方からのご意見を紹介した。では、若い人たちは、どのように考えているのだろうか…。(健)

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by pf75p8kifl | 2010-04-06 00:49

医薬品ネット販売規制は「合憲」(医療介護CBニュース)

 副作用のリスクが高い一般用医薬品のインターネット販売を禁止した昨年6月施行の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」が、過大な規制を定めるもので違憲などとして、Eコマースサイトを運営するケンコーコム株式会社(後藤玄利代表取締役)と、有限会社ウェルネット(尾藤昌道代表取締役)が、一般用医薬品のネット販売の権利確認と同省令の無効確認・取り消しを求めていた裁判で、東京地裁(岩井伸晃裁判長)は3月30日、原告側の訴えを退ける判決を下した。

 判決は、薬剤師など有資格者の対面販売とネット販売を比較した場合、ネット販売は「購入者側の属性・状態把握等の的確な把握、これに即応した医薬品の効能・副作用に関する必要な情報の提供、相談の機会を確保し、購入者による確認、行政上の監督によってこれらを担保し得るものとはいえない」と指摘。これらの実効性には相当の有意な差異・限界があるとして、「副作用の危険の相対的に高い医薬品の販売に当たり、有資格者の対面による販売と同等の所要の水準の安全性を確保し得るものとは認められない」とした。その上で、ネット販売の規制は、「一般用医薬品の適切な選択、適正な使用を確保し、一般用医薬品の副作用による健康被害を防止すること」との目的を達成するための手段として「必要性と合理性を認めることができる」などとして、合憲と結論付けた。
 また付言として、将来、医薬品の副作用や情報通信技術などの状況に「有意な事情の変更」があった場合、「その時点の新たな状況に応じた規制内容の見直しが図られることが新薬事法の趣旨にも合致するものと解される」として、合憲とした判断が規制を将来の状況変化の有無にかかわらず、恒久的に固定化されるべき規制措置として位置付ける趣旨のものではないとした。

■原告側が控訴へ
 判決を受けて原告側は同日、記者会見を開いた。ケンコーコムの後藤代表取締役は「国側の主張を全面的になぞっただけの極めて不当な判決」と強調。「今回の判決で最も納得がいかないのは、対面販売とネット販売を比べると、情報提供の難易、実現可能性に有意な差があると断じているところ」とした上で、「裁判所は、インターネット上ではペテン師がうそつきに医薬品を販売しているとの想定に立っている。まさに結論ありきの判決」と怒りをあらわにした。
 その上で、「まだ第一ラウンドが終わったばかりだと思っている。このような理不尽な状況に終止符を打つために最後まで戦い抜く」と述べ、控訴する考えを示した。

 また、原告訴訟代理人弁護士の関葉子氏は「主張においても、立証においても、国側を完全に論破したと考えていたので、このような判決が出るとは予想していなかった。大変意外な判決だった」と述べた。さらに、判決要旨などを読んだ印象として、「これだけの主張、立証をしたのに、よくここまで国の主張を書き写しただけに等しいような抽象的な判決が書けるなとがっかりした」と無念の表情を見せた。

 一方、厚生労働省は判決を受けて、「おおむね国の主張が認められたものと考えている」とのコメントを発表した。コメントでは「医薬品の適切な選択と適正な使用のためには、リスクの高い医薬品について専門家が対面で情報提供を行うことが必要と考えており、今後とも、一般用医薬品の販売制度の周知、定着に努めていきたい」としている。


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by pf75p8kifl | 2010-04-01 05:31