全国老人福祉施設協議会(全国老施協)の中田清会長は5月28日に開いた「2010年度キャリアパス・人材育成セミナー」で講演し、厚生労働省の「地域包括ケア研究会」がこのほど公表した報告書で、介護保険施設を住宅と位置付けるケアの在り方を提言している点について、施設の解体につながるとの懸念を示した。
同研究会の報告書では、団塊の世代が75歳以上となる25年を見据えたケアの在り方が提言されている。この中では、介護保険施設を一元化し、最終的には住宅として位置付けた上で、必要な在宅サービスを外部から提供する仕組みなどが盛り込まれている。 この報告書について中田会長は、「介護保険制度見直しや報酬改定の一つの重要な資料になる」との見方を示す一方で、内容については「施設解体」と批判し、「地域も在宅も必要だが、同様に施設も必要」と訴えた。また、施設が在宅サービスに近づくことによって「介護報酬の引き下げにつながる」との懸念を示し、「特養の優位性や機能を国民に訴え、何としても特養を守っていかなければならない」と強調した。 さらに中田会長は、今年度の重要課題として、42万人余りに上る特養待機者の解消を挙げた。その上で、待機者解消に向けてかねてから主張してきた20万床の緊急整備が、自民党の参院選の選挙公約原案に盛り込まれたことを紹介した。また、14年度に要介護2-5の人に占める介護保険施設や居住系サービスの利用者の割合を37%以下とする「参酌標準」については、「廃止してもらうしかない」と訴え、地域の実態に応じた施設整備の重要性を指摘した。 【関連記事】 ・ 2025年、地域で高齢者支える仕組みを―田中慶大教授 ・ 介護が政治に望むこと(1)「現政権、期待できるが先行き不透明」―全国老施協・中田清会長 ・ 在宅だけでは「限界」―全国老施協・中田会長 ・ 社会福祉法人、「加算取得に医療法人と差」―全国老施協・中田会長 ・ 進む多床室併設、「国民年金では個室無理」の声−特養・個室ユニットの行方(1) ・ 【虐待はどんな傷を残すのか】(3)ネグレクトからの救出(産経新聞) ・ 口蹄疫 特別措置法が成立 国の損失補償、より手厚く(毎日新聞) ・ <刑務官暴行>革手錠の違法性認め国に賠償命令…名古屋地裁(毎日新聞) ・ 首相動静(5月20日)(時事通信) ・ 角川春樹氏、俳句結社誌の電子書籍版配信へ(読売新聞)
by pf75p8kifl
| 2010-05-29 19:09
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