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地域ケア研究会報告、「施設解体」と懸念―全国老施協・中田会長(医療介護CBニュース)

 全国老人福祉施設協議会(全国老施協)の中田清会長は5月28日に開いた「2010年度キャリアパス・人材育成セミナー」で講演し、厚生労働省の「地域包括ケア研究会」がこのほど公表した報告書で、介護保険施設を住宅と位置付けるケアの在り方を提言している点について、施設の解体につながるとの懸念を示した。

 同研究会の報告書では、団塊の世代が75歳以上となる25年を見据えたケアの在り方が提言されている。この中では、介護保険施設を一元化し、最終的には住宅として位置付けた上で、必要な在宅サービスを外部から提供する仕組みなどが盛り込まれている。

 この報告書について中田会長は、「介護保険制度見直しや報酬改定の一つの重要な資料になる」との見方を示す一方で、内容については「施設解体」と批判し、「地域も在宅も必要だが、同様に施設も必要」と訴えた。また、施設が在宅サービスに近づくことによって「介護報酬の引き下げにつながる」との懸念を示し、「特養の優位性や機能を国民に訴え、何としても特養を守っていかなければならない」と強調した。

 さらに中田会長は、今年度の重要課題として、42万人余りに上る特養待機者の解消を挙げた。その上で、待機者解消に向けてかねてから主張してきた20万床の緊急整備が、自民党の参院選の選挙公約原案に盛り込まれたことを紹介した。また、14年度に要介護2-5の人に占める介護保険施設や居住系サービスの利用者の割合を37%以下とする「参酌標準」については、「廃止してもらうしかない」と訴え、地域の実態に応じた施設整備の重要性を指摘した。


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by pf75p8kifl | 2010-05-29 19:09
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